13/06/06 00:40:34.37 Nwvbh4o2P
>>185
次に、（２）の軍専用慰安所です。女性集めや日ごろの経営は業者にさせたため、いっけん軍には責任がないようにみえますが、そうではありません。
軍は女性集めのため軍の証明書を出して便宜をはかり、軍用船などの「慰安婦」の輸送手段を提供しました。軍は慰安所経営をする業者を選定し、
慰安所の建物や食糧などを業者に提供しました。また軍は慰安所規則をつくり、各部隊の利用日を指定したり利用料金を決定しました。「慰安婦」
の性病検査をおこなったのは軍医でした。さらに軍は業者の慰安所経営・管理を監督し、詳しい報告書を提出させました。慰安所を憲兵などの監視
下におき、「慰安婦」の外出なども軍の監視下におきました。またコンドームの支給もしました。いうまでもなく、慰安所を利用したのは軍人・軍属でした。
業者が日本軍の意向を無視して、勝手に開設・経営することはできませんでした。つまり慰安所の主体は軍、次いで業者であり、債務奴隷状態におかれた
女性たちが主導権を握ることはありませんでした。
このように日本軍は慰安所の管理・経営に積極的に関与しました。このことは日本政府が自ら認めた歴史的事実です。1990年6月に日本政府高官は
「（慰安婦は）民間業者が勝手に連れ歩いた」と国会で答弁し軍の関与と責任を否認しましたが、1992年1月に軍の関与を立証する公文書資料発見の
報道が流れると、一転して軍関与を認めました。
URLﾘﾝｸ(wam-peace.org)