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【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
2013.6.4 03:55 ［主張］
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、
自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。
報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。
安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。
ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。
国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。
敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」
との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、
与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と反対して見送られた。
その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで周辺環境はさらに悪化している。
おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議論するのさえふさわしくないといった考え方だ。
報復能力の保有や検討が相手に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。
日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。
状況が変化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。
巡航ミサイルの導入、航空自衛隊が導入するステルス戦闘機Ｆ３５に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選択肢が浮かんでいる。
提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設することも挙げた。
「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」の実現も急務である。
（つづく）
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