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生活の党は、夏の参議院選挙の公約の原案を取りまとめ、「格差を広げる経済政策から『生活が第一』
に改める」として、消費税率の引き上げを凍結し、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万
２０００円の手当を支給するなどとしています。
公約の原案では、安倍政権の経済政策について「虚構で、格差を広げており、大多数の国民の暮らしを
実際に豊かにする『生活が第一』の経済政策に改める」としたうえで、消費税率の引き上げを凍結する
とともに、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するとしています。
また、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条や９条を堅持する一方、国連の
ＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対するとともに、原発の再稼働や新増設を認めず、
２０２２年までに廃止するとしています。
このほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の国外や県外への移設を検討することや、歴史認識や領土問題
について、中国や韓国との間で官民の専門家が日常的に協議する、常設の国際会議を設置することなどが
盛り込まれています。
生活の党は、近く、公約を正式に発表することにしています。
▽ＮＨＫ
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