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インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。
政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとして
ＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、
情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。
保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。
「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。
サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われた
ＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。
県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。
捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。
被害者がパスワードの不正使用に気づかなくて捜査開始が遅れたり、プロバイダーへの照会などで
数か月かかったりするからだという。
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