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慰安婦などに関する発言をめぐる問責決議案が否決された日本維新の会共同代表の橋下徹
大阪市長について、谷垣禎一法相は３１日の記者会見で「挑発的な発言をしながら世論の反応を
見て世の中を動かそうという手法でやってきた。一種の危うさも含んでいる」と指摘した。同時に
「われわれ政治の場にいる者としては興味深い手法だと思う」とも述べた。
下村博文文部科学相も記者会見で言及し、橋下市長の一連の発言について「海外では女性の
人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難した。２０２０年
夏季五輪の東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。
▽産経ニュース
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