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円安・株安を誘導するような発言をしたかのようなデマについて
原口一博フォローする2013年05月30日 18:30
一部のネット上で25日の佐賀新聞の記事を元に私が、円安・株安を誘導するような発言をしたかのようなデマが飛んでいます。
かかる不正確な情報が拡散していて遺憾に思っております。
「「円安」「株高」を止められるのは民主党しかない。」
これを私が発言したというのです。誰がそんなことを望むでしょうか？
民主党政権においても円安対策政策を行っておりましたし、デフレ脱却のための金融緩和政策に着手していたことは、
これまで周知の事実であります。
常識で考えても私が、そんなことを言うはずもありません。
それは、予算委員会での安倍総理との質疑をご覧いただいてもお分かりになるはずだと思います。
リフレの副作用、すなわち長期金利の上昇リスクについて質しましたが、
デフレ脱却のための政策は、必要だという立場で質問を行いました。
佐賀新聞の当該記事は、正確さを欠いており、同新聞社編集部に対して抗議と訂正を申し入れているものです。
私が事務所開きで申し上げたのは、いわゆる「置き去りにされた年金」問題でした。
物価が上昇すれば、マクロ経済スライド等もあり、実質的年金額は落ちてしまいます。
だからこそ年金の抜本改革が必要であり、年金をはじめとする社会保障全体の抜本改革抜きの消費税増税では、
多くの皆さんが痛みだけを受ける危険性があります。
またこの事務所開きで私が強調したのは、アベノミクスの危惧ではありません。
寧ろ強調したのは、憲法問題と申しますか立憲主義の危機についてでした。
自らを改憲の立場と断った上で自民党憲法改正草案にあるように憲法１３条や２１条を変えてしまうことへの危機感でした。
国家権力が介入しやすくするために憲法９６条を変えるというのならば、立憲主義は守られません。
（つづく）
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