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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言などについて、大阪市議会の自民、民主系、共産の
３会派は２９日、橋下市長に対し「今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した行動を求める」とする問責決議案を、
３０日に開かれる本会議に提出する方針を決めた。公明も賛同する方針で、賛成多数で可決される見通し。
市によると、市長に対する問責決議案が可決されるのは戦後初めて。
決議案では、市長の発言について「市政を大きく混乱させた。世界各国とつながりのある市内の企業や市民生活にも
影響が及びかねない」などと指摘している。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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