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北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、
米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。
北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が
「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、
具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。
計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。
「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。
１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。
それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。
特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、
「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。
さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、
日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
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