13/05/28 17:43:44.34 0
東海沖から九州東部沖に延びる南海トラフ（浅い海溝）で想定されたマグニチュード（Ｍ）９・１の最大級の巨大地
震について中央防災会議の作業部会は２８日、地震を確実に予測することは困難とする調査部会の見解を盛り込んだ
防災対策の最終報告を公表した。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、予知体制の見直し
に向けた議論が本格化するとみられる。
南海トラフはＭ８級の東海・東南海・南海地震の震源域が東西に並んでおり、これらが連動して巨大地震が起きる
恐れがある。気象庁は東海地震の直前予知を目指して地殻変動を監視しているが、前兆現象が検出された場合、東海
を上回る巨大地震の発生の有無を予測できるかが防災上の焦点になっている。
作業部会の下部組織である調査部会は科学的な知見を基に検討した結果、前兆現象を捉えて地震の発生時期や規模
を高い確度で予測することは困難との見解をまとめた。
気象庁は昭和１９年の東南海地震の直前に観測された地殻変動を前兆現象と解釈し、東海地震予知の可能性の根拠
としてきたが、調査部会は「疑わしい」と指摘。東海地震や連動型の巨大地震について「確度の高い予測は難しい」
と結論付けた。
これを受け作業部会は最終報告で「新たな防災体制のあり方を議論すべきだ」として、予知体制の再検討を求めた。
2以降に続く
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)