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アベノミクス批判の野党議員も…株高で資産増
安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による株高で、昨年の衆院選後、
少なくとも４人の自民党衆院議員が、大幅に資産を増やしていたことが、２７日公開された資産等報告書でわかった。
一方で、アベノミクスを批判する野党議員も株高の恩恵を受けていた。
報告書によると、上場株を保有している衆院議員は自民党を中心に約１４０人。
昨年の衆院選翌日の１２月１７日時点での日経平均株価の終値は９８２８円だったが、
２７日は１万４１４２円で約４３・８％上昇した。
保有株の時価総額が１億円以上、増えた自民党の４人のうち、鳩山邦夫元総務相は、
今年２月に亡くなった母・安子さんの父が創業したブリヂストン株４１５万株と、マツダ株５０万株など、
総額約１４０億円相当の株を保有。
衆院選後に計約５０億円、資産が膨らんだが、鳩山事務所は「毎年２０億円ほど税金を納めており、やりくりが大変」とこぼす。
一方、安倍政権の経済政策を「アベノリスク」などと批判を強める民主党。
岡田克也前副総理は、親族が経営するイオン株１２万３０００株を持ち、時価総額が約３４００万円上がった。
海江田万里代表も、保有する大日本印刷株３０００株などの総額が約２００万円上がった。
海江田代表の事務所は「そもそも売買目的ではない。株価はその時々で上下するし、資産が増えた実感もない」としている。
（2013年5月28日09時02分 読売新聞）
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