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お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が
米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。
まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に
認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に
鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。
そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。
中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、
円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。
元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、
国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、
円の数倍の規模で人民元を発行、２桁成長を保ち、１０年には名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去った。
ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。
SankeiBiz 5月26日(日)7時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）