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韓国与党、セヌリ党の尹相現国会議員は２６日、歴史認識をめぐる安倍政権の対応や従軍慰安婦に関する
橋下徹大阪市長の発言に共同で対処するよう呼び掛ける書簡を、２７日に米上下両院の全議員に送付すると
明らかにした。
書簡は日本の政治家による靖国神社集団参拝や、慰安婦は必要だったとした橋下氏の発言などを挙げ
「東アジアの安定と平和のためには、歴史に対する心からの反省がなければならない」と指摘。
米国をはじめアジア太平洋地域の国々が「日本の政治家の非人道的で非理性的な言動に厳重な警告を
与えるべきだ」と主張し、日本の「逸脱」が続く場合、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を見直す
などの「実質的行動を取る必要がある」としている。
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