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兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、
戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が
国連に提出されたことが２５日分かった。
ジュネーブで２７日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。
遠隔操作式の無人機攻撃が広がり、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。
勧告をまとめたのは国連のクリストフ・ヘインズ特別報告者（超法規的処刑問題担当）。
人権理を通じ、殺人ロボット兵器の試験、生産、使用などの凍結を宣言するよう各国に要請。専門家を交えた検討委員会を開くことも要求した。
勧告を盛り込んだ報告書では、ロボットが人間の遠隔操作ではなく、組み込まれたコンピューターのプログラムやセンサー装置により、
敵の識別、状況判断、殺傷まで全自動で実行する「自己完結型」に進化することへの懸念も表明した。
敵兵のうち、戦闘の意思と能力を失った負傷者や、降伏しようとしている人まで殺す危険性を指摘。
国際人権法や人道法の順守が困難になり、人間を殺すかどうかの判断を機械に委ねるのは「道義的責任の欠落」と批判した。
ロボットを使えば自国兵が死傷する危険がないため、投入への心理的歯止めが弱まり、紛争頻発を招くとも述べた。
報告書によると、「完全な自己完結型の殺人ロボット」はまだ配備されていない。現時点では無人機のほか、
物資輸送用の４足歩行ロボットや小型無人戦車などが開発されているが、いずれも人の手で遠隔操作されている。
英シンクタンクによると、無人機は昨年夏時点で１１カ国が保有し、計５６機種に上る。
無人機の軍事利用はかつて米国やイスラエルにほぼ限られていたが、最近は中国などの新興国も活用。開発競争は過熱している。
無人兵器への依存は、殺人ロボット兵器導入へつながる可能性が高い。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのスティーブ・グース氏は、殺人ロボット兵器について「道徳と法の一線を越える。
意思決定には常に人間が関わるべきだ」と指摘。４月から同兵器の禁止キャンペーンに乗り出している。
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