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ついに沖縄独立学会が旗揚げ 官邸も懸念する中国との距離
週刊文春 5月23日(木)18時17分配信
「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」
沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。
沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、
「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。
〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉
荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、
社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。
地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。
混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」
驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、
この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。
たとえば、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、
今月11日付の社説で沖縄の帰属は歴史的に未解決だと主張した上で、
「沖縄の独立勢力を育成すべき」と述べたばかりか、
16日には設立されたばかりの琉球民族独立総合研究学会への支持を表明する社説を掲載。
官邸関係者はこう懸念する。
「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。
中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない」
（つづく）
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