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国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、
ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。
国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を
後追い報道している。
■朝日新聞の報道だと、規制を要請と読める？
要請は、日本も加入している国連の条約名がついた社会権規約委員会が21日に審査報告書をまとめて発表したものだ。
報告書では、日本政府に対し、排他的グループが慰安婦へのヘイトスピーチを繰り返すなどしている状況を指摘し、
「国民を教育して、ヘイトスピーチや汚名を着せる表現を防ぐように」と求めた。さらに、慰安婦だった人については、
「経済、社会、文化的な権利や補償に悪影響を与えることを憂慮する」として、必要な措置を取ることも促している。
要請について、朝日の記事では、社会権規約委員会が日本政府に対し、「慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう」
改善を求めたと報じた。この報道では、国連がヘイトスピーチを規制するよう求めているようにも受け取れるということで、
ネット上で議論になった。
静岡大の小谷順子教授（憲法学）は、議論を受けてか、ブログで23日、規制の合憲性についての議論を紹介した。
そこでは、イギリス、フランスなどは法律で規制しているものの、日本やアメリカは表現の自由に触れるとしてそうして
いないと指摘した。もし規制する場合は、人種や民族への脅迫や名誉毀損に問えるようにしたり、デモの許可条件を
厳格化したりすることが考えられるとした。被害者救済のための人権法制定も別のやり方だという。しかし、法規制する
ことで、ヘイトスピーチをしていた人たちが犯罪に走るなど、デメリットも考えないといけないとしている。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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