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自民党の参院選公約の原案が２３日、明らかになり、焦点の憲法改正要件を定めた９６条の「先行改正」を盛り込まないことが分かった。
９６条に関しては、昨年１２月の衆院選政権公約を基本的に踏襲し、国会発議要件の緩和を記した。
憲法改正では新たに「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ積極的に取り組んでいく」との文言を盛り込んだ。
成長戦略の推進や、国家安全保障基本法制定など安全保障分野を重視していく姿勢を打ち出した。
衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成による発議を定めている９６条については、「衆参それぞれの過半数に緩和」するとした。
経済政策では、政府が６月にまとめる成長戦略に関し「大胆な民間投資を促し、所得拡大に繋（つな）げ、消費拡大の好循環を創り出す」とし、
引き続き金融緩和に取り組む姿勢をみせた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、コメや牛肉など重要５品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、
国益にかなう最善の道を追求する」と記した。
外交・安全保障では、関係悪化が懸念されている中国や韓国を念頭に「周辺諸国との関係改善に努める」とした。
一方で国民や領土を守るため「必要な自衛隊・海上保安庁の人員・装備を確保する」とも盛り込んだ。
教育分野では、「教育再生」に取り組む方針を強調、幼児教育の無償化、大学力の強化などを挙げた。
ソース MSN産経
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