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昨年１０月末から１１月初めにかけて野田佳彦首相（当時）側近の民主党関係者が平壌を極秘訪問し、
宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮政府高官と会談していたことが２３日、分かった。
日朝外交筋が明らかにした。日本側が拉致被害者の安否に関する合同調査委員会の設置を
提案したのに対し、北朝鮮側は前向きな姿勢を示した。拉致被害者を含め、北朝鮮内で生存の
可能性がある日本人の帰国についても意見交換したとみられる。
拉致問題をめぐる日朝間の主張が平行線となる中、野田氏の「密使」として局面転換を図り、昨年１１月の
モンゴル・ウランバートルでの局長級協議にこぎ着けた。今月中旬の飯島勲内閣官房参与の訪朝では、
野田氏側近との確認事項を土台に協議した可能性がある。
日本は２００４年２月の政府間協議で、北朝鮮だけで拉致問題を調査しても真相究明されないとして
合同調査委の設置を提案。当時、自民党幹事長だった安倍晋三首相は合同調査委に関し
「北朝鮮は拉致した犯人だ」として否定的な立場だった。合同委をめぐる安倍首相の対応が今後、
焦点になりそうだ。
野田氏側近は要人との会談で「野田首相の意向」として、整理回収機構が強制競売を申し立てた
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物に関する解決案も示したとされる。
北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長とも面会したという。
極秘訪朝で確認した内容は政府間の公式ルートで確認していく見通しだったが、昨年１２月の北朝鮮による
長距離弾道ミサイル発射に際し日本側が延期を通告し中断した。
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