13/05/23 02:28:05.61 Aca1JEL20
政府回答
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
問７．「慰安婦」のように女性の搾取が被害者の経済的、社会的及び文化的権
利の享有に及ぼす持続的な影響に対処するために取られている救済上及び教
育上の措置について情報提供願いたい。特に、被害者の精神的及び物質的利益
を満足させるために取られている施策を提供願いたい。
（答） そもそも、本規約は、我が国が規約を締結（１９７９年）する以前に生じた
問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を規約の履行状況の審査の
場において取り上げることは適切ではない。
その上で申し上げれば、日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉
と尊厳を傷つけた問題であると認識しており、これまで機会あるごとに、慰安
婦の方々への内閣総理大臣の手紙の発出や内閣官房長官談話(１９９３年)等で
心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。
我が国は、関係国との間でサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等
を締結し、それらに従って賠償の支払い等を誠実に行ってきた。このように先
の大戦に関する請求権等の問題については、これら条約等の当事国との間にお
いては、法的に解決されている。しかしながら、慰安婦問題は多数の女性の名
誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、日本政府は、日本が心からのお詫
びと反省の気持ちを元慰安婦の方々に表明することが適当であると判断した。
アジア女性基金（ＡＷＦ）は、１９９５年に設立され、政府による約４８億円
の支援を受けながら元慰安婦の方に医療・福祉支援事業や、日本国民の募金を
原資とした計約６億円の「償い金」を直接届ける等の支援を行った。慰安婦問
題の事実関係やアジア女性基金の活動については、アジア女性基金のホームペ
ージ（URLﾘﾝｸ(www.awf.or.jp)<))でも一部閲覧が可能である。
同基金は、２００７年３月末をもって解散したが、日本政府としては、同基
金の事業に表れた日本国民の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよ
う今後とも最大限努力していく考えであり、同基金の事業のフォローアップを引き続き行っていく。