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加古川市環境部の５０代女性職員が、
市の情報システムで調べた男性会社員の住所を同僚の４０代男性職員に漏らしていた問題。
市の幹部職員が２１日、市役所で会見して陳謝したが、女性職員が過去にもこの同僚に複数の市民の個人情報を教えていたり、
漏洩（ろうえい）が発覚してからも女性職員は情報端末の操作を続けていたりしたことが明らかになり、
個人情報保護に対する市の姿勢の甘さが浮き彫りになった。
会見には、女性職員の上司の岡本正幸環境部長（６０）と、角谷賢造総務部長（５８）、市村裕幸企画部長（５８）の３人が出席。
岡本環境部長は「市民の信頼を損なうことになり、誠に申し訳ない」と頭を下げた。
市の説明によると、昨年１１月上旬、
男性会社員が被害を受けた恐喝未遂事件を捜査していた県警から個人情報流出の可能性があるとの指摘を受け、
調べたところ女性職員の関与が浮上。
市は３回にわたって女性職員から聞き取り調査を実施した。
女性職員は平成１９年春に現在の部署になって以降
男性職員に複数回、住民情報を漏らしたことを認めたが、
市は「本人は深く反省しており、情報流出が続く確率は低いと判断した」として、そのまま情報システムの端末操作を続けさせていたという。
角谷総務部長は「個人情報の取り扱いに関する注意喚起の文書を出したり、管理職が常に確認をしたりするなどチェック体制を厳重にした」と説明する。
しかし、女性職員の部署には情報端末にアクセスできる職員が１０人いる中、
この女性職員だけに同僚の男性職員が端末操作を依頼していたとみられることから、
個人情報の取り扱い者の適格性に関する市の判断にも批判が高まりそうだ。
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