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「孤立死、餓死生む」 生活保護法改正案、弁護団ら抗議／さいたま
政府が閣議決定した生活保護法の一部改正案に反対する県内の弁護士やＮＰＯ代表らが２１日、
さいたま市内の埼玉弁護士会館で会見し、「生活保護受給申請のハードルを上げることになる」
と同法改正に抗議、廃案を求めた。
改正案では、生活保護申請時の申請書の提出と必要書類の添付、
親族など扶養義務者への受給決定通知を法律上義務化。
実施機関に税務署などへの広範な調査権限付与などが盛り込まれている。
現行では生活保護申請があった場合、書面がなく口頭であっても、
保護の要否を審査し申請者に応答しなければならない。
弁護士らは「担当者が窓口で申請書を交付しない、給与明細や預金通帳など不要な資料の提出を求め、
追い返すなど、審査応答義務を回避する違法な『水際作戦』が横行している」と指摘。
また、ＤＶや家族内での問題を挙げ、生活保護を申請する人の中には、
扶養者に知られることを拒む場合も多いと実態を語る。
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表でさいたま市浦和区の猪股正弁護士は
「法案の成立によって、常とう手段として横行してきた違法な水際作戦が合法化される。
これまで以上に申請が抑制されることは目に見えている」と話す。
埼玉新聞 2013年5月22日(水)
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