13/05/22 00:33:20.97 DkZiS6n50
>>534の続き
一連の日本批判の最終的な到着点は、南北統合に伴う巨額の国家資金に
充当する為に、北朝鮮に対する賠償を未清算として、韓国と同等の
請求権があるとして国際世論に訴えてこれを勝ち取るところにある。
統合後に必要となる国家資金は推定50兆円、これを海外勢の投資の
結果生じる留保利益で賄うには50年以上の年月が必要になる。
これを北朝鮮4000万人分の賠償で勝ち取る ことができれば、
賠償金は国家の純資本と同等の価値をもつことになり、自己資本による
統合後の新国家建設に進むことが可能になる。
韓国官僚の仕事と考えれば最も効率的な外貨獲得手段ということになる。
統合後の市場利権の大きさを考えればこれに米国が手を貸していくことも
考えられる。
慰安婦問題を単発事例で捉えるべきではないと思う。
日本側にも推進役の存在する戦略事業の一環として見るべきだと思う。
国民が税で負担して企業がそれに乗っていく国家間の資金の流れは
一定の条件さえ整えばODAと賠償金に大差はないのだ。
この政権がどこに向かっているのかをよく見ていく必要がある。