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厚生労働、文部科学両省が今月１７日に明らかにした調査結果によると、
今春卒業した大学生の就職率は２年連続、高校生の就職率は３年連続の上昇となった。
しかし、就職しないニートやフリーターの数は、２００８（平成２０）年のリーマンショック以降、高止まりが続いており、
厚労省などは将来的な生活保護受給者の増加につながりかねないと危機感を抱いている。
総務省によると、１５～３４歳のフリーターの数は、平成１５年の約２１７万人をピークに５年連続で減少したが、２０年から再び増加。
２４年は約１８０万人だった。
ニートの数も１４年以降、６０万人台で推移し、２４年は約６３万人だった。
一方、１５～２４歳の失業率は１０年以上前から全世代平均に比べて常に２倍ほど高く、２４年は８・１％（全世代４・３％）だった。
就業意欲や職業技能に乏しい若者を定職に就かせることは、国の将来を見越した課題だ。
このため、わかものハローワークの取り組みのほか、
２５年度は、３５歳未満を正社員として採用することを前提にパソコンや営業事務などの職業訓練を行う企業に、奨励金を支給する制度も始まった。
大阪労働局の担当者は「企業が若者の雇用に興味を持つようになったと感じる。正社員への道を後押ししたい」としている。
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