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米国で「従軍慰安婦」が一人歩きしている。旧日本軍が若い女性を強制連行して慰安婦に仕立てたという捏造を信じたニューヨーク、
ニュージャージーの両州議会が非難決議を採択するなど、既成事実化が進んでいるという（産経）。日本政府はただちに火の粉を振り払うべきだろう
▼一部の韓国系米国人が主導するこうした反日活動は、主に米国議会に暗躍する韓国系ロビイストたちの手になるものとされているが、
これに対し日本政府の対応が後手後手に回っているのは、事実無根だからいずれ沙汰止みになるだろうと楽観視しているためだろう。
しかし無根でも繰り返されているうちに事実と化すのが世のならいである▼「（日本兵に誘拐されるなどした）約20万人が日本軍の売春宿で働かされた」、
「日本政府による強制的な軍の売春は20世紀最大の人身売買」といった文言が決議の中にちりばめられていると聞いただけで、
この「20世紀最大の創作」にあきれるばかりだが、放っておけばまさに事実と〝歴史認識〟されかねない
▼日本人の吉田某なる卑劣漢が、韓国人の慰安婦たちから聞いたとしてでっち上げたこの話が、事実のように伝播したその検証が進み、
強制連行の事実も証拠もないことが明白になっているにもかかわらず、すでに一方で「性奴隷」などという概念が生まれている
▼橋下大阪市長の発言もそうした前提があってのことで、無根の事実は青史にきちんと刻みたいものである。
あったことを無いように言うことも、その逆も憎むべきことなのだ。
ソース 東海新報 ☆★☆★2013年05月21日付
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