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麻生太郎副総理兼財務・金融相は21日の閣議後の記者会見で、経済界が求めている法人減税について
「法人税を払ってない会社が『法人税をまけろ』と言ってもあまり説得力がない」として、慎重な姿勢を示した。
法人減税をめぐっては、経団連の米倉弘昌会長が20日の会見で、政府の成長戦略に盛り込まれることに期待感を表明。
これに対し、麻生財務相は法人税を納付していない会社が多いことを指摘した上で、「それなりに払う状況になってからの話だ」と述べた。
財務省によると、2011年度では全法人約257万社のうち、7割超の約185万9000社が赤字を計上し、法人税を納めていなかった。
時事通信 5月21日(火)9時58分配信
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