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安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、
最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、
安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で
安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、
就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。
約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、
尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、
実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、
こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。
歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。
元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。
こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、
経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。
ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、
「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。
安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。
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