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毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の
橋下徹共同代表（大阪市長）の発言について７１％が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の２１％を大きく上回った。
維新の政党支持率は前回調査（４月２０、２１日）の７％から４％に急落した。
参院選比例代表で維新に入れるとの回答も前回の１１％から５％に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。
橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の７０％、女性の７２％が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。
年代別で「妥当でない」の割合が最も高かったのが２０代の８６％で、６０代７９％、４０代７６％、５０代６６％、７０代以上６２％、３０代６０％と続いた。
◇安倍内閣支持、横ばい６６％
安倍内閣の支持率は前回から横ばいの６６％で、７割近い高支持率を維持。歴史認識問題では安倍晋三首相や自民党の
高市早苗政調会長の発言が野党などから批判されたが、自民党の政党支持率も３８％（前回３９％）とほぼ変わらなかった。
維新の支持率は昨年１２月の衆院選直後の世論調査で民主党を上回る１４％に達して以降、次第に減らしながらも自民党に
次ぐ２位の座を守ってきたが、半年ぶりに陥落した。男女別では男性６％（前回１０％）、女性２％（前回５％）となり、
女性の維新離れが激しい。ただ、他党の支持率も民主５％、みんな４％、公明４％、共産２％と横ばいで、
支持政党なしの無党派層が４ポイント増の３６％となった。
参院選比例代表の投票先でも、質問を始めた２月から３カ月続けて維新が２位だったが、今回は民主、
みんな両党の６％を下回る４位に後退した。自民党は前回比３ポイント減の４１％だった。
自民党と維新は憲法改正の主張が重なり、参院選後の連携も取りざたされてきた。世論調査では、
憲法改正へ向けて両党が連立政権を組むことへの賛否を質問。反対が過半数の５８％で、
賛成は３２％にとどまった。安倍内閣を支持すると答えた人の中でも５３％が反対と回答した。【高山祐】
毎日新聞 5月19日(日)22時1分配信
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