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陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」 いわゆる「副官通牒」
この文書は吉見義明の発見にかかるもので、軍が女性の募集も含めて慰安所の統制・監督にあたったことを示す動かぬ証拠として、
1992年に朝日新聞紙上で大きく報道された。吉見はこの史料から、
「陸軍省は、派遣軍が選定した業者が、誘拐まがいの方法で、日本内地で軍慰安婦の徴集をおこなっていることを知っていた」
のであり、そのようなことが続けば、軍に対する国民の信頼が崩れるおそれがあるので、
「このような不祥事を防ぐために、各派遣軍が徴集業務を統制し、業者の選定をもっとしっかりするようにと指示したのである」
と解釈し、慰安婦の募集業務が軍の指示と統制のもとにおこなわれたことが裏づけられる、とした3)。
小林よしのりは、この通牒をもって「内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよという（よい）「関与」を示すものだ」、
「これは違法な徴募を止めさせるものだ」4)、「「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者がおるから、これを取り締まれ」
というふうに書いてあるわけです」5)と、いわゆる「よい関与論」を唱え、同様の主張が藤岡信勝によってもなされた。
藤岡は「慰安婦を集めるときに日本人の業者のなかには誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、
それは軍の威信を傷つける。そういうことが絶対にないよう、業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように?と指示した通達文書だったのです。
ですから、強制連行せよという命令文書ではなくて、強制連行を業者がすることを禁じた文書」6)と、言う。
書き出しに「支那事変」や「内地」という言葉が登場することからわかるだろう。この通達は、日中戦争で慰安所を設置するため、
日本国内で慰安婦募集をしていたことについて書いている。つまり、朝鮮半島の「悪徳業者」とは根本的に関係がないのだ。発見者と対立した立場でも、
日本人業者を指した通達であるという解釈は共有していた。もちろん、朝日新聞が歪曲したという中山議員の批判も的外れになる。