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ガソリン需要の減少や法改正でSS廃業を決める事業者が目立っている。発表によると、給油所が3カ所以下の市町村数は257だった。
全国の過疎地を中心として、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。
資源エネルギー庁が4月10日に発表した「市町村別に見るSS（サービスステーション）過疎の状況」によると、3月28日時点の
SS登録データをもとに、全国の1,719市町村（東京特別区を除く）別にSSの数を調べたところ、SSが3カ所以下の市町村の数が
257に達した。
内訳をみると、大阪府南河内郡千早赤阪村や奈良県磯城郡三宅町など、7つの町村についてはSSの数がゼロ。SSが1カ所
しかない町村の数は60、SSが2カ所しかない市町村の数は81、SSが3カ所しかない市町村の数は109だった。
こうした「SS過疎地」が目立つようになった最大の要因は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少し、収益が悪化したこと。
さらに、2011年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクで40年以上経過したものについて、
2年以内に改修もしくは交換することが義務付けられた。その期限を今年の1月に迎えたことで、これを機に廃業を決めた業者が
増えたとみられる。
こうした事態に備え、政府はSS運営事業者がガソリンタンクの改修や交換をする場合、その費用の3分の2を補助する制度
「地域エネルギー供給拠点整備事業」を実施してきた。しかし、低価格セルフ店の増加で競争が激化しているうえ、若者の
クルマ離れで将来的な需要減少も見込まれるなど、車の低燃費化以外の経営圧迫要因もあり、補助制度を利用せずに
廃業するケースが目立つという。
時代の流れが背景にあるとはいえ、ガソリンスタンドの減少により、日常生活に支障をきたす地域も少なくない。
政府や自治体のさらなる対策が必要になりそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)