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日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。
１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの
契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手に
ローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には２０１２年、
３７万件の被害が届けられた。
「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に
買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。
昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。
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