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安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０
兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を
掲げる意向を固めました。
政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリス
で開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。
この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに
現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。
また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、
輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進することで、今後１０年間で、すべての農業・農村の
所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる方針です。
さらに、国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人
に置き換えることなども盛り込む考えです。
安倍総理大臣は、こうした考えを１７日、都内で行う講演で表明することにしています。
一方、政府の総合科学技術会議は、交通や物流などの分野で、いわゆる「ビッグデータ」を活用し、２０２０年までに、約１０兆
円規模の関連市場を創出することなどを目標に掲げた、科学技術政策の「総合戦略」の原案をまとめ、政府はこれらの内容も
成長戦略に反映させることにしています。
5月17日 5時53分 NHK
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