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自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、
一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に
「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。
教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の
衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。
現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過
させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書
執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料
などで複数説を併記することは認めることにした。
使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたって特定の教科書会社の
教科書が継続的に使われているものについては検討を加える」とし、多様な教科書が採択されるよう
改善を目指すこととした。
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