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１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」
について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。
８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて
以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を
引き出す狙いがあるとみられる。
社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が
本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。
琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)