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国際的な反日ネットワークの背景に北京
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１９９７年に発売された中国系ジャーナリスト、アイリス・チャンの
「ザ・レイプ・オブ南京」の狙いは、単なる日本非難や日本の
イメージ悪化ではなく、サンフランシスコ講和条約（１９５１年調印）に
基づく日米同盟の根拠を解体することにある、という。日本では
南京大虐殺があったかどうかで議論されているが、アイリス・チャン
らの主張は、南京事件が人道に対する罪、つまりホロコーストに
あたるというものだ。ジェノサイド条約により、ホロコーストには時効は
適用されないので、講和条約で決着していても、南京事件に対する
対日賠償を今日でも求めることが出来るという、政治運動である。
この政治運動を推進しているのが中国系の国民運動団体で、中国
共産党や人民日報と連携、世界抗日連合を組織してアメリカで反日
運動を展開している。アメリカ人でこれを支えているのがベトナム
反戦運動で有名な女優、ジェーン・フォンダと夫だったトム・ハイデン・
カリフォルニア州議員らに象徴される、左翼学生運動のグループだ。
ハイデン議員は、講和条約で戦後補償問題は決着済みであるにも
かかわらず、「ナチスドイツや日本が第二次大戦で侵した罪に関する」
被害者は今日でも裁判を起こすことが出来るというカリフォルニア
州法の改正を実現した。