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中国の民間シンクタンク「中国戦略文化促進会」の常務副会長兼秘書長である中国人民解放軍の羅援少将が１４日、
「琉球（沖縄）の帰属問題」について、「台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と強調した。
１５日付で中国新聞網が伝えた。
羅少将は、「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は自国領だと言っているが、その根拠の１つが１９５１年に日米が調印した
『サンフランシスコ平和条約』だ。だが、同条約で日本は『琉球（沖縄）諸島の管理を国連に委託すること』に同意している」と指摘。
その上で、（１）日本が釣魚島（尖閣諸島）を自国領とする根拠は同条約だが、そもそも同条約は合法なのか？
（２）釣魚島（尖閣諸島）は琉球（沖縄）諸島に属していない（３）琉球（沖縄）諸島は日本に属していない
（４）米国には琉球（沖縄）諸島を第三国に引き渡す権利があったのか？国連が米国に管理を委託したのならわかるが、そうではない
（５）戦後日本の領土は一体、どれくらいの面積なのか？―との疑問を呈した。
羅少将はさらに、「米国が琉球（沖縄）を日本に引き渡すことに、琉球（沖縄）国民は逆らえなかっただろう。
だが、彼らは長い間、琉球国の復活運動を展開し、中国と独自に交流することを望んできた。琉球（沖縄）はどこに属するのか、中国なのか。
少なくとも日本ではないことを、日本側に伝えておきたい」と主張。
最後に、「釣魚島（尖閣諸島）は琉球（沖縄）の一部ではない。琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と強調した。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)
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