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政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を
厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの
政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、
受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」
「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。
政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。
改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、
必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、
氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。
判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。
保護の開始時、扶養義務者に書面で「省令で定める事項」を通知することも盛り込まれた。
生活保護受給者と過去に受けていた人の扶養義務者の収入や資産の状況について
官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査することができるとの項目も入った。
制度見直しを議論してきた厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の
宮本太郎部会長（中央大教授）は「部会では議論されなかった。（部会がまとめた）最終報告にも入っていない。
保護が必要な人への心理的な脅威になることは避けるべきだ」と指摘した。
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