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朝日新聞2013年05月14日（火）朝刊「声」欄より
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９６条改定 ９条廃棄が狙いでは
無職 後藤茂昭（名古屋市昭和区 ６９）
憲法改正手続きを定めた９６条をめぐり、衆院憲法審査会が開かれた。
各政党の賛否は分かれたが、安倍晋三首相はすでに「参院選においても堂々と（９６条の）改正を掲げて戦う」と表明している。
だが、何が「堂々と」なのかがよく分からない。
安倍政権の改憲の眼目は、９条を改定し、自衛隊を国防軍とすることだろう。
それなら、まず「９条改正」を掲げて選挙戦を戦ったらどうか。
国民が本当に国防軍を必要と考えているならば、９６条を変えなくても、それは実現可能なはずである。
９６条改定を急ぐのは、国民の間に平和主義が根づいているからだろう。
９６条は、憲法改正発議の要件として、国会の各議院の総議員の３分の２以上の賛成を義務づける。
自衛隊を改編し軍拡を目指す改憲案が受け入れられる自信がないから、
発議のハードルを過半数にしようというのだろう。なんとも姑息（こそく）だ。
９６条の改定により、時の政権が変わるたびに改憲がなされるようになるかもしれない。
そうなるともはや憲法ではない。特に、９条が簡単に変えられるようになれば、
日本は、米国と共に戦争できる国になりかねない。
９６条改定は、９条をも捨て去ることにつながりかねないことを肝に銘じるべきだと思う。
後藤茂昭
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