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高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万個に及ぶ機器の点検漏れがあった問題を受け、原子力規制委員会は１３日、
運営元の日本原子力研究開発機構に対し、保守管理体制が確立されるまで、施設の使用停止命令なども視野に、
行政処分する方向で検討に入った。１５日の定例会で議論する。
もんじゅは、１９９５年のナトリウム漏れ事故で運転を停止。２０１０年夏には試運転中に炉内装置が原子炉内に落下し、再び停止状態が続いている。
処分は、再発防止策が実行されるまで、運転再開に向けた準備作業（使用前検査）を見合わせる命令などが検討されている。
同機構は昨年１１月、９６７９個の機器点検漏れがあったと公表。規制委が実施した立ち入り検査でも、非常用発電機など耐震安全上、
重要な機器で新たな点検漏れが発覚した。同機構の鈴木篤之理事長は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と釈明。
規制委の田中俊一委員長が「驚くような内容だ」と問題視していた。
保守管理体制の見直し後は運転再開の準備作業に入ることも可能だが、敷地内を走る破砕帯が活断層かどうかの規制委の調査も控え、
準備作業の凍結は長期化しそうだ。【中西拓司】
毎日新聞 5月13日(月)21時34分配信
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