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2013年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球（沖縄県）の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。
中国共産党機関紙・人民日報が8日付で「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」とする論文を掲載。
日本政府はこうした論調に抗議しているが、当の沖縄では単純に反中一辺倒の反応を呼んでいるわけではない。
仲井真弘多沖縄県知事は10日、人民日報の前出の記事が「沖縄の領有権は中国にある」と示唆したことについて、
「不見識の一語に尽きる」とこれを認めない考えを示しているが、地方紙・沖縄タイムスは同日付の記事で一部同調を見せている。
「過去に日本が武力によって、琉球を強制的に併呑（へいどん）したのは歴史的事実」。
論文のこの部分に賛同しながら各専門界の見解を引用し、「琉球は中国の属国ではなかった。日本、中国のどちらでもない」と反論するなどの見方も伝えている。
12日、中国紙・環球時報はこの沖縄タイムスの報道を取り上げ、地元沖縄では中国の論調に賛成する見方もあるとのニュアンスでこれを伝えている。
また、同紙記者が沖縄を取材した際、県民たちが県外の人を「本土の人」と呼ぶことに注目。
「本土の人」には「自身の利益を守るために沖縄を犠牲にした人」との意味も含んでおり、
「本土の政府」は沖縄県民の民意を汲み取らないと考えられているなど、一部で沖縄独立への気運が高まっていることも報じている。
この記事に対し、中国一般からは「琉球の独立を支持する」「沖縄県民に投票させればいい。
日本から離脱して中国につくかどうか。きっとおもしろい結果になる」などの声が寄せられたほか、
「我々が琉球問題に口出しできるのなら、彼らも台湾やチベット、ウイグル問題について口出ししてもいいということになる」との声も挙がっている。
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)