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外国為替市場で円安の流れが続き、10日にはついに1ドル＝100円を突破した。この結果、ドルに対する円の価値は
昨年9月からのわずか7カ月で30.7％も安くなった。ロンドン郊外で開催されていた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議は
11日に閉幕したが、会議では「各国は通貨の競争的な切り下げを回避する」との原則的な合意を引き出しただけで、
日本の円安政策については何の異論も出なかったという。
米国、欧州連合（EU）、日本など先進各国は低金利と金融緩和による自国通貨切り下げ政策を互いに了承し、
今の政策を共同で推し進めているのが実情のようだ。
先進国が通貨政策で協力すれば、不利益を受けるのは韓国をはじめとするブラジル、
中国、インドなどの新興国だ。インドはすでに不況が長期化しており、中国経済も今年に入って下降局面に入っていることが明確になった。
中でも、円安で最も大きな被害を受けているのは他でもない、韓国だ。英紙フィナンシャル・タイムズがすでに大きく報じたように、
世界の自動車市場での韓国と日本の状況が逆転していることなどから、韓国は円安の直接的な被害を受けている当事国として注目を集めている。
韓国政府は9月にロシアで開催されるG20（主要20カ国・地域）首脳会談で、日本による露骨な円安政策に
他国と共同で対応する方法を模索しなければならない。
ヒョン・オソク経済担当副首相は先月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、
日本による無差別の金融緩和政策が及ぼす副作用について言及したが、他国からは賛同を得られなかった。
韓国と利害が一致するはずの国をまとめることができないまま不満ばかりを口にしたため、この問題で他国と共同の歩調を取れなかったのだ。
1989年にベルリンの壁が崩壊してから90年代のおよそ10年は、米国と英国が最高の好景気を享受した。
その後2000年代に入ってからの10年は、ユーロをスタートさせた欧州と世界貿易機関（WTO）に加盟した中国が脚光を浴びた。
最近は経済回復の兆しを見せている米国と、円安による好景気に沸く日本が世界をリードする状況に変わっている。
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