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円の急落が世界経済に波紋を呼んでいる。世界第3位の経済大国である日本が長年の眠りから目を覚ますことへの希望が強まる一方で、
円安によって打撃を受けかねないと懸念する国もある。
円はまた、昨年9月以降、対ドルで約30％も下落したことから、一部の国々が貿易上の利益を得るため、
報復的に自国通貨を切り下げ、通貨戦争に突入するのではないかとの懸念も惹起している。
円が下落するにつれて、他の通貨は上昇圧力を受けており、輸出が割高になって世界市場で魅力が薄らぐことになるためだ。
この問題は、11日まで行われた英エイルズベリーでの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で討議された。
参加国は金融政策を通じて自国通貨を恣意的に弱くさせないことを再確認した。
日本の麻生太郎副総理兼財務・金融相は、Ｇ7のどの国も日銀の金融緩和ないしそれに伴う円安に不満を言わなかったと述べ、
ドルが対円で1ドル＝100円台に乗せたことは論議されなかったと語った。また日銀の黒田東彦総裁は、
G7は日本の緩和が15年間続いたデフレからの脱却を目指しており、為替レート操作を狙ったものではないことを今や明確に理解していると思うと述べた。
円相場下落で最も打撃を受けるのは恐らく韓国だ。韓国は乗用車やエレクトロニクス製品など同じ製品の売却で日本と真っ向から競争しているからだ。
先週の朴槿恵大統領のワシントン訪問の際、随行した幾人かの韓国の経済当局者と話をしたピーターソン国際経済研究所（ワシントン）の上級フェロー、
フレッド・バーグステン氏は「彼らは円安を非常に懸念している」と述べた。
ドイツ銀行の調査リポートは、韓国の自動車業界は円の下落に「極めてぜい弱」だと指摘している。
ただ同リポートは、韓国のエレクトロニクス業界はそれほど大きな影響を受けないはずだと述べている。
韓国の玄旿錫企画財政相は、韓国輸出にとっての問題として円安を指摘しており、韓国銀行（中央銀行）は先週利下げしたのは
円安も一因だったと述べている。韓国の自動車株は最近、競争力低下懸念を受けて急落している。
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