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読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、
高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。
安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。
安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。
ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。
憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、
過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。
衆院選での「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案が
今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は６８％に達した。
「０増５減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は６６％に上った。
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