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【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、
沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。
日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、
琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。
この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。
次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。
それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。
「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制（けんせい）した。
編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
産経新聞 5月12日(日)7時55分配信
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