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民主党の菅元総理大臣は政権を担当していた時期を総括する党主催の会合で、３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことが、
党の退潮傾向につながったという見方を示しました。
民主党は１１日、東京都内で政権を担当していた時期を総括する会合を開き、菅元総理大臣や枝野元官房長官らが出席しました
この中で菅氏は３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことについて「自民党も消費税率の１０％への引き上げを言い始めていたが、
私のやり方は本当に多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と述べ、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。
さらに、菅氏は当時民主党に所属していた生活の党の小沢代表について「政策ではなく、
自分の政治的影響力が大きくなるには何を言えばいいのかというのがすべての判断基準になっている。
小沢氏が反対を押し切って党の政策調査会をなくし、党と内閣がぎくしゃくしたのも問題だった」と指摘しました。
一方、菅氏は原子力政策に関連し「東日本大震災の前に２７基動いていた原発が、
現在２基しか動いていない現状を生み出したのは民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べました。
また、枝野氏は「大きな期待を国民に与え、失望させたと思う。準備が十分ではなかった。
自民党の１０倍ぐらい政策を磨かなければダメだ」と述べました。
ソース ＮＨＫ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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2013/05/12(日) 01:48:38.93
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