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「皆殺し」「国外追放」といった過激な言葉で在日韓国・朝鮮人を批判するデモが、東京・新大久保などのコリアンタウンで繰り返されている。
海外には差別を助長するような主張を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」ととらえ、取り締まる国もある。
日本国内にも「言論の自由の範囲を超えた」として規制を求める動きがあるほか、
安倍晋三首相が国会で「極めて残念」と答弁するなど、非難する声が強まっている。
デモを主導するのは在日韓国・朝鮮人排斥を主張する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など。
新大久保や大阪・鶴橋で開くデモは「韓国は敵、ゴキブリ」「朝鮮人は全員殺せ」などと叫び、ここ数年で過激さを増している。
沿道には「差別反対」「仲良く」と抗議する人も多いが、一部は「差別主義者を殺せ」と応酬し、
デモ隊と衝突寸前になる事態も起きている。
在特会側は、抗議や規制を求める動きに「よりひどい海外の反日デモもある」と反論。
「過激な表現は注目を集める手段。１万３０００人に増えた会員数がその成果だ」とし、
「見直しは検討するが、個人の声まで抑える気はない」とする。
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