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「主権回復」首長意向 「祝賀」式典は中止を
県議会が４月２８日の「主権回復の日」式典開催への抗議決議を全会一致で可決した。県内の市町村議会でも、式典への抗議決議や意見書を可決する動きが顕著だ。
琉球新報が県内４１市町村の全首長を対象に実施した「主権回復の日」に関する緊急アンケートでは、式典開催については約８割が反対し、賛成はいなかった。
沖縄は民主主義の手法を尽くして、式典の見直しを求めているのだ。政府はこの事実を重く受け止めるべきだ。
サンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに沖縄が日本から分離され、米軍統治下に置かれることになった。条約が発効した１９５２年４月２８日を、沖縄では「屈辱の日」と呼ぶことを知らない首長はいまい。
「主権回復」と肯定的に捉える式典に賛成する首長がいないのは当然だ。
安倍晋三首相に問いたい。この結果を見ても式典を開催するのだろうか。このまま式典を強行すれば、どんな言葉で取り繕うとも、沖縄差別は決定的となる。「主権」の現状について徹底検証することこそ先決であり、式典開催を強行すべきではない。
日本が真の民主国家であり、沖縄の声に理解を示す気持ちがあるならば、式典開催を見送るのが筋だ。
式典は「国際社会復帰６０年」を記念したものでもある。対米追従外交を繰り返し、日米地位協定の不平等性を放置しているのに、果たして「主権回復」と胸を張れるのか。
琉球新報社説（2013年3月30日）
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