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国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が９日の衆院本会議で、
自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、生活、社民党は反対しました。
日本共産党は、この制度が(1)「納付に見合う給付」の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある
(2)原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や“なりすまし
”犯罪を常態化させる(3)導入費用に３０００億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していない―と反対してきました。
この間の衆院内閣委員会の審議で甘利明経済再生担当相が、“なりすまし”犯罪を防ぐことができないことを認めました。
被害が出た場合の番号変更についても、新しい番号を行き渡らせる規定がないなど、欠陥が明らかになりました。
政府は、「利用範囲の限定」によって防止対策になると言い張る一方で、法案は３年後に民間分野などへの利用範囲拡大を検討するとしており、
無意味な防止策となっています。
政府は共通番号制の導入の口実に「行政の効率化と国民の利便性向上」をあげますが、
役立つと思われるケースが行政事務のうち０・０１％しかないことが日本共産党の赤嶺政賢議員の追及で明らかになりました。
政府の共通番号制「ありき」の姿勢が浮き彫りになっています。
ソース しんぶん赤旗
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