13/05/10 01:59:14.20 5qLfzh1D0
沖縄を日本から切り離して米国の施政権下に置き、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約が発効(1951年4月28日)してから28日で50年を迎える。
沖縄の施政権を得た米軍は「銃剣とブルドーザー」による強権をふりかざして土地を接収。広大な民有地が基地に奪われた。講和条約発効は、今に続く県民生活との摩擦の原点でもある。
沖縄は4月に入り、嘉手納基地のヘリの補助燃料タンク落下、米軍戦闘機の燃料タンク落下、艦載機による空中での機銃誤射の事故などが相次ぎ、一歩間違えば県民の生命を脅かしかねない危険な状況が続いている。
講和条約とともに発効した日米安保条約は、アジアをにらむ米軍の軍事拠点の役割を沖縄に負わせる根拠となった。現在も在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県土の10・5%を占め、土地利用を制約している。
基地の過重負担は講和・安保条約発効から半世紀がたってなお変わらず、住民被害と不離一体の日米地位協定の改定問題が基地問題の懸案に浮上している。しかし、その改定のめどは立たず、県民の負担感は大きい。
（２００２年の琉球新報の記事より引用）
※ちなみにサンフランシスコ講和条約に調印したのは吉田茂首相で、吉田茂は、米国の植民地にあった日本の独立を勝ち取るため、それと引き換えに沖縄を米国に譲り渡すことに同意したというのが歴史的事実である。