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・憲法施行から６６年となった５月３日、各紙はそろって「憲法改正」問題を取り上げた。産経は、「国民の憲法」要綱を
発表した４月２６日以降、別表に掲げたものなど憲法関連の「主張」を計７本掲載し、現行憲法によって生じた
歪（ひず）みを「国民の憲法」がどのように是正しようとしているかを詳述した。
今夏の参院選では、改憲の発議要件を緩和する９６条改正が主要な争点になるとみられる。この改正を強く支持したのが
産経と読売である。
産経は「制定以来、改正が行われていない憲法としては世界でも最古であり、現実との乖離（かいり）は広がる一方だ」
「憲法を根幹から見直さない限り国は衰弱する」（２６日付）との認識を示し、「日本人自らの手で憲法を改正できる
状況がみえてきた」（３日付）と歓迎した。
読売は「国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ」と述べ、「読売新聞の
世論調査でも１９９３年以降、ほぼ一貫して憲法改正賛成派が反対派を上回っている」と、国民の間では改憲賛成が
多数派であると紹介する。
日経は「９６条改正によって改憲しやすくしたあとに、何をテーマにどんな段取りで進めていくのかを示さなければならない」として
自民党に「入り口が９６条で出口が９条なら、もっと堂々と改憲論議を挑むべきだろう」と提言した。
これらに対し、９６条の改正に強く反対したのが朝日、毎日、東京の３紙である。朝日は「これでは一般の法改正と
ほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない」「憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある」とし、
毎日は「多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な
要件が必要だ」と論じた。(>>2-10につづく)
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