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歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が
９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、
政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。
それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１点４％、▼「どちらかといえば良い」が７点７％、
▼「どちらかといえば良くない」が５７点９％、▼「良くない」が３１点１％と答えました。
「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、
▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、▼「数年以内に起こる」、
または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３点６％となっています。
さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４点２％、
「アメリカ」が５３点９％、「どちらにも感じる」が９点２％「どちらにも感じない」が２５点８％となっています。
一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。
これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、「中国との歴史的な交流の面からだけでは
論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとって
いまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。
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