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関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。
少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。
外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。
外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。
入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。
外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。
専門的な技術や知識がある人材だけでなく、
農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。
受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
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